業務内容

監査業務

一定規模以上の医療法人に対して公認会計士または監査法人(外部監査人)による監査が義務付けられています。対象となる法人は次のとおりです。

  • 負債50億円以上または収益額70億円以上の医療法人
  • 負債20億円以上または収益額10億円以上、あるいは社会医療法人債を発行している社会医療法人
  • 地域医療連携推進法人

外部監査導入にあたっては、監査を受ける内部管理体制構築や、会計基準に準拠した会計処理整備を進めるための予備調査を受けることが一般的です。

当事務所では、外部監査導入のための予備調査業務、外部監査業務を実施しています。また、良好な内部統制構築を支援するための内部監査支援業務にも対応します。

税務申告業務

法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税といった各種の税務申告業務に対応します。医療法人、社会福祉法人、学校法人、独立行政法人など、非課税売上や特定収入といった消費税法上の特殊な調整計算が必要な非営利法人に係る税務申告業務の実績も豊富です。

特殊な申請書類や長期間に及ぶ申請後フォロー業務が必要となる、公益法人や持分のない医療法人における租税特別措置法第40条申請業務にも対応します。

コンサルティング業務

法人経営者の皆さまに対しては、法人税・所得税・相続税のバランスを考慮したビジネス・スキーム構築助言業務を実施しています。

また、社会医療法人・特定医療法人・認定医療法人移行支援業務(移行後の定期提出書類の作成を含みます。)や、合同会社・一般社団法人・一般財団法人などを活用した投資スキーム構築の助言も行っています。

管理部門支援業務

お客様の管理部門の仕事をサポートする次の業務を行っています。

  • 記帳代行
  • 給与計算
  • 振込データ作成
  • 各種規程、マニュアル整備
  • 内部研修(事務部門、看護部門)
  • 会計システム、給与計算システムの選定・導入支援

M&A関連業務

事業譲渡、事業買収、業務提携等を支援する次の業務を行っています。

  • 譲渡または買収の相手先選定(ソーシング)
  • M&A条件の交渉および契約支援
  • 買収調査(デュー・ディリジェンス)
  • 買収後モニタリング

株価算定業務

株式や出資持分の評価業務を行っています。

  • M&A目的
  • 相続税評価額算定目的
  • 裁判等における株式鑑定目的